カッコイイ国内投資信託
リーベース（現金と日銀当座預金残高の合計）を前年比で減少させている。
一方で、不良債権問題を最終的に解消した０６年前後には、マネタリーベースは大幅に増加している。
日本は第二次世界大戦直後と第一次石油ショック直後に、ハイパーインフレとその副作用としての大きな社会問題を経験した。
こうした反省から、日本は経済政策においてインフレ抑制策を優先する傾向が強かった。
１９７３年の第一次石油ショック時には日本のインフレ率が米国のそれよりも高かったが、刃年の第二次石油ショック時には日本のインフレ率が米国のそれよりも低くなっており、以降日本のインフレ率は傾向的に外国のインフレ率よりも低い。
確かに、日銀によるインフレ退治は成功した。
例年の消費者物価指数上昇率は３．３％にとどまり、同時に高騰を続けた地価も下落に転じた。
政治的な圧力を退けてバブル退治に成功した当時の三重野康日銀総裁は「平成の鬼平」と呼ばれ、国民的に高い評価を得た。
三重野氏（在任期間籾?例年）は日銀出身者であるが故に、利上げに積極的であったといわれる。
既にバブルが崩壊し始めていたところに、金融を引き締めたため、いわゆるオーバーキルが発生した。
つまり、戦後最大の株価上昇の直後に、政策発動のタイミングを誤ったため、戦後最大の株価下落が発生したのである。
後で振り返ると、日本のデフレの始まり政策判断のミスによりバブルは、その反動でバブル崩壊の影響は大きくなった。
政府は、地価対策として土地基本法の制定、総量規制、地価税創設を行った。
政府が地価対策に本腰を入れ始めた１７年以降には、バブルは既に崩壊し始めていた。
総量規制は、土地関連の融資に関する大蔵省による行政指導で１７年より実施された。
銀行の不動産業向けの貸出残高は、０３年３月末は前年比５・７％増加しており、総貸出残高に占める割合は１７．２％であった１７年４月から、不動産業向け貸出を総貸出しの増加分以下に抑制する総量規制を実施した。
こうして、全国銀行の不動産向け貸出残高は例年３月末で前年比０．３地価税については、１７年より政府税調で検討が始まり、例年の税制改正で地価税が創設され、蛇年度より実施された。
地価税は土地の保有に対する税金で、税負担を課すことで土地の保有、譲渡、取得を抑制する目的がある。
１７年度税制改正で、地価税は当分の間停止されることになった。
日本の９０年代のバブル崩壊が長期間にわたって、かつ傷が大きかったのは、サダム・フセインはイラク大統領に就任した。
イラクは、石油資源を狙って１７年８月にクウェートに侵攻し、例年１月に米国を中心とした多国籍軍がイラクに対して武力行使に踏み切り、湾岸戦争が勃発した。
多国籍軍の圧倒的勝利に終わり、約６週間で湾岸戦争は終結した。
イラクのクウェート侵攻により、石油価格が急騰した。
両国とも産油国であり、石油供給への懸念から価格に大きな影響を与えた。
１７年５月には、ＷＴＩ（米国産標準油種）原油先物価格は１バレル６７・７７ドルまで上昇した。
こうした原油価格高騰は世界的なインフレ率上昇と、それに伴う金利上昇をもたらした。
結果として、世界経済は景気後退に陥った。
米国や英国の経済成長率がマイナスになったのは、例年が最後である。
湾岸戦争勃発時には既に日本ではバブル崩壊が始まっていたが、湾岸戦争後の世界経済悪化は日本経済の不振と株価の下落を加速したと言えよう。
１７年代の日本の経済成長率は、世界でも最高水準であったが、１７年代には世界でも最低水準になった。
１７年に冷戦が終結し、低廉で高品質な労働力を持つ中国などの共産主義国が、事実上、資本主義圏に参入した。
製造業において中国と競合する日本は、国内産業が空洞化した。
特徴的なことは、日本が徐々に経済成長率が低下しているにもかかわらず、米国は長期間にわたって３％前後で推移したということである。
１９６０年代の年平均経済成長率は、日本が１７．５％、米国が４．４％と、６．０％の格差があった。
同様に、年代は日本が５．２％、米国が３．３％、１７年代は日本が３．８％、米国が３．１％と、日本が優位であった。
ところが、１７年代は日本が１．５％、米国が３．１％、１７年代は日本が１．７％、米国が２．５％と、米国優位に転じた。
高齢化の影響も大きい。
潜在成長率とは、完全雇用時の成長力であるが、一般に、投下資本、労働力と生産性上昇によって説明される。
投下生産要素は、労働力人口と資本に大別される。
米国の人口は１７年までの１０年間に１７・６％増加しており、一方で日本の同期間２．７％の増加にとどまっている。
とりわけ、若年層の増加率に大きな格差がある。
米国の場合、最も生産と消費に寄与する労働力人口の伸びが高く、その予備軍である巧歳以下の人口の伸びも堅調である。
それに対して日本の高齢化のスピードは急である。
今後も、そのトレンドに大きな変化はないようである。
日本の１７年代後半のバブルの本質は株式バブルであったが、増幅させたのが株式持ち合いである。
１７年３月末時点で、日本株の保有者は、事業法人が１７・５％、金融機関が銘・９な投資や融資が実行されたことがバブルを助長したのである。
なお、０３年３月末現在では、事業法人が１７・３％、金融機関が１７・５％（年金、投資信託除く）、合計２７・８％となっている。
なお、米国の事業法人、金融機関合計の保有株比率は０．３％しかない。
日本は、長年、間接金融主体の金融システムであったため、企業の財務内容が脆弱であった。
９０年代の日本企業の自己資本比率は１７％前後であった。
現在、日本企業の自己資本比率は銘．５％まで上昇してきたが、それでも米国企業の4・７％と比較してはるかに低い。
米国の場合、大恐慌の危機に学び、制度が整備されている。
１９２９年の大恐慌、０３年のブラックマンデーと２度株価の大幅な下落を経験したため、株価動向に極めて敏感な政策対応を行う伝統が醸成されてきた。
大恐慌時には、ニューヨークダウエ業株別種平均は２７年９月の高値から０５年７月の安値まで１７・２％下落した。
米国で、３０年の大恐慌の経験から、９０年代に銀行の株式保有禁止魂年）、証券取引委員会の設立など、証券市場の管理監督システムの強化などが実行された。
日本では、米国のＳＥＣに相当する証券取引等監視委員会が設立されたのが蛇年、金融監督庁と大蔵省金融企画局が統合され、金融庁が発足したのは１７年のことである。
米国では古くから会計制度において、時価評価を原則としている。
米国財務会計基準審議会は３年である。
また、日本で銀行の株式保有額に上限が設定されたのが同じく３年である。
ただし、現在でも米国では銀行の株式保有は原則として禁じられているが、日本の場合は自己資本を上限として保有が認められている。
日本のバブル崩壊に伴う金融危機は１０年以上続いた。
日本のバブルのピークは１７年である。
その後、日本の不良債権の問題が本格化したのは、９０年代後半である。
銀行の不良債権問題が本格的に表面化したのは、例年度に住友銀行が２８３８億円の最終損失を計上したのが始まりである。
その後、１７年の住宅金融専門会社の経営破綻がきっかけとなっていわゆる住専問題が起きた。
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